利用規約
この度は、「Jig Match (ジグマッチ)(https://jigmatch.ts-taisei.co.jp、https://ts-taisei.co.jp/jigmatch/))(以下「当サイト」といいます。)」へお越し頂きまことにありがとうございます。当サイトは、「治工具等の部品を製作して欲しい不特定多数の企業(需要側)と治工具部品を製作する企業(供給側)」を繫ぐ、ウェブサイト(以下、「本サービス」といいます。)です。当サイトは、1960年の創業以来、主に工作機械を販売する専門商社として実績のある株式会社大成(愛知県名古屋市南区千竈通6丁目9番地の2)(以下「当社」といいます。)が、運営しております。
お客様が当サイトをご利用されるにあたっては、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)をお読み頂き、同意される場合にのみご利用下さい。なお、本規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、本サービスのご利用に際しては、本ページで本規約の最新の内容をご確認下さい。本規約の変更後、本サービスをご利用された時点で、お客様が本規約の変更に当然に同意いただいたものとみなします。
目次
第1章 総則
- 第1条(定義)
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本規約における以下の言葉の意味を明確化します。
- (1)「当社」とは、株式会社大成(愛知県名古屋市南区千竈通6丁目9番地の2)のことです。
- (2)「当サイト」とは、「当社」が運営する、「Jig Match (ジグマッチ)(https://jigmatch.ts-taisei.co.jp、https://ts-taisei.co.jp/jigmatch/))サイト」のことです。
- (3)「本サービス」とは、「当サイト」上で、「治工具等の部品を製作して欲しい不特定多数の企業(需要側)と治工具部品を製作する企業(供給側)」の取引の機会を当社が仲介するものです。
- (4)「お客様」とは、「当サイト」へ訪問する全ての方のことです。
- (5)「会員」とは、「当サイト」を利用して、本サービスを利用するために必要な「会員登録」を行った「お客様」のことを言います。
- (6)「発注者」とは、「本サービス」を利用して、治工具等の部品を製作依頼をする側(需要家)の会員のことを言い、「受注者」とは、「本サービス」を利用して、治工具等の部品を製作依頼を受ける側(供給側)の会員のことを言います。「お客様」は、「発注者」及び「受注者」の一方または両方に登録することが可能です。
- (7)「図面管理システム」とは、「当社」が運営する、第9条第5項に定める図面、仕様書その他の情報及び見積情報の保存及び管理のためのシステムのことです。
- 第2条(本サービスの詳細)
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- 会員は、本規約のほか、当社が必要によって定める規約に従って、本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスにおいて、発注者と受注者が取引を行うための取引の機会の提供を行うと供に、その取引を当社が仲介することで、会員に信頼して取引を行っていただこうとするものです。
- 前項の目的のため、発注者と受注者は、第16条第4項で定める手数料を負担するものとし、また、発注者と受注者による直接取引を禁止するものとします。
- 第3条(適用)
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- 本規約は、お客様及び会員のすべてに適用されます。会員登録にあたっては、本規約の同意が条件となります。
- 当社が本規約と別に規約やガイドラインなど(以下「個別規約等」といいます。)を定めた場合は、個別規約等と本規約は、一体を成し適用されます。
- 本規約と個別規約等の規定が異なる場合は、個別規約等の規定が優先適用されます。
第2章 会員登録
- 第4条(会員登録)
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- 本サービスの利用を希望するお客様は、当社所定の方法により、必ず、本人が会員登録を行うものとします。
- お客様が、会員登録を行った時点で、本規約の内容に対する承諾があったものとみなします。
- お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、お客様は、親権者、成年後見人等の法定代理人の同意を得て、会員登録を行い、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスを受注者として利用するお客様は、インボイス制度適格請求書発行事業者のみとし、登録番号の表示を条件とします。
- 会員登録の際に会社名欄へ所属する団体名を記入して登録を行った場合、当該団体がその登録内容を承諾したものとみなし、同団体が契約主体となります。
- 第5条(会員登録の不承諾または取消し)
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お客様が以下に該当する場合、当社は会員登録の不承諾または取消しを行う場合があります。登録が不承諾または取り消されたお客様は、本サービスを利用することができません。
- (1)本人または本人が所属する団体が実在しない場合または連絡ができない場合。
- (2)本規約の違反等により、本サービスの利用停止を現に受け、または過去に受けたことがある場合。
- (3)過去に当社、他の会員または第三者に対するトラブルがあった場合。
- (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、親権者、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていない場合。
- (5)本人及び本人の関係者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれに準じる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)である場合。
- (6)第10条(禁止事項)または、第24条(会員資格の失効)に該当する場合または、その恐れがある場合。
- 第6条(退会)
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- 会員登録の解除(自主退会)は、当社規定の方法により、いつでも行うことができます。
- 第24条(会員資格の失効)が適用された場合、会員は自動的に退会となります。
- 退会後も現存する本サービスに基づく債権債務は、引き続き継続するものとします。
- 第7条(譲渡、貸与の禁止及び複数での登録の禁止)
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- 会員の資格は、登録された本人に限ります。本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡及び貸与することはできません。
- 複数の個人や複数の団体で1つのアカウントを使用することはできません。
第3章 会員の義務と責任
- 第8条(会員による設備及び通信料などの費用負担)
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- 本サービスは、インターネットを利用したシステムで運用をしており、会員の責任で必要なデバイス、通信手段等準備するものとします。
- インターネット接続にかかわる通信業者契約料・電話料金や、デバイスからアクセスする際のパケット通信料等の費用は会員が負担するものとします。
- 「アカウント名」および「パスワード」は、会員の責任にて管理するものとします。
- 第9条(著作権、商標権、特許権等の知的財産権について)
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- 本サービス内のプログラム、文章、写真、イラスト、動画、レイアウト、デザイン、その他のすべての情報(以下「コンテンツ」といいます。)の知的財産権は当社、他の会員または正当な権限を有する第三者に帰属しております。
- 本サービス内の商標(名称、記号、ロゴ、マーク等)は、当社、他の会員または正当な権限を有する第三者に帰属しますので、無断で使用することはできません。
- 会員は、本サービスを利用して情報を掲載する場合及び業務を依頼する場合、第三者の権利を侵害していないことに責任を持たなければなりません。
- 会員は、本サービスで閲覧した情報を本サービスの利用の為の目的のみに利用することができ、他の目的で利用及び公開してはいけません。
- 前項にかかわらず、受注者会員は、自ら見積回答を行った案件について、当社所定の連携機能を利用して、当該案件の図面、仕様書その他の情報(いずれも本サービス上で当該受注者会員が閲覧することができる状態のものに限ります。)及び自己の見積情報を、当社が運営する図面管理システムに保存し、見積履歴の管理、過去見積及び見積根拠の確認、再見積、製造及び品質の管理、取引の管理並びに問い合わせ対応その他これらに合理的に関連する目的のために利用することができます。この場合において、当社は、第14条第8項に定めるところにより、図面管理システムに保存された情報について必要な措置を講じることがあります。本項に基づく保存及び利用は、受注者会員が退会した後も継続することができます。この場合においても、第30条第1項に定める義務は存続します。
- この場合であっても、受注者会員は、当該情報を、第三者に提供し、公開し、販売し、広告若しくは記事その他のコンテンツに利用し、AI若しくは機械学習モデルの学習データとして利用し、本サービスを経由せずに当該案件の発注者会員と直接取引を行う目的で利用し、又は第5項に定める目的と関連しない案件に流用してはなりません。ただし、当該案件の見積、製造又は取引の遂行に必要な範囲で、秘密保持義務を課した再委託先その他の履行補助者に提供する場合は、この限りではありません。
- 受注者会員は、図面管理システムへの保存により、当該情報に係る著作権その他の権利を取得し、又は第5項に定める目的を超えて当該情報を利用する権利を取得するものではありません。
- 会員は図面情報等をアップロードする場合、当サイト上で公開されないようにしたい部分については、当サイトのマスキング(黒塗り)機能を利用する等、自身の責任で公開されないように処理しなければなりません。会員がアップロードした情報の流出について当社は一切の責任を負いません。
- 第10条(禁止事項)
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会員は、本サービスを利用するにあたって以下の行為を行わないものとします。
- (1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為。
- (2)当社、他の会員または第三者に対する詐欺または脅迫行為。
- (3)当社、他の会員または第三者の権利、利益、名誉等を損ねること、誹謗、中傷及び侮辱する行為。またはそれらのおそれのある行為。
- (4)実在及び架空の第三者、当社または他の会員になりすます行為。
- (5)他の会員の「アカウント名」や「パスワード」を利用する行為。
- (6)「アカウント名」や「パスワード」を第三者へ開示、貸与または譲渡する行為。
- (7)公序良俗に反する行為。
- (8)当社、他の会員または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する行為。
- (9)当サイト内の情報を改ざん、消去する行為。
- (10)本サービスの内容を無断で公開する行為、またはそのおそれのある行為。
- (11)虚偽の情報や嫌がらせ目的とする行為。
- (12)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、当社、他の会員または第三者の個人情報を取得する行為。
- (13)当社または第三者が管理するサーバー等の設備の維持運営を妨げる行為。
- (14)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者がそれらを受信可能な状態におく行為。
- (15)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為。
- (16)電話、ファックス、メールアドレス、ホームページアドレスなど、いかなる方法にもかかわらず、広告・宣伝・勧誘等の行為及び取引を誘引すること。
- (17)当社、他の会員または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為。
- (18)反社会的勢力等への利益供与。
- (19)当社を介さず会員間で直接取引をする行為。
- (20)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為。
- (21)前各号の行為を試みること。
- (22)その他、本規約に違反する行為及び当社が不適切と判断する行為。
- 第11条(禁止事項に対する措置)
- 当社は、会員が前条(禁止事項)のいずれかに該当する場合には、当該会員に何らの通告をすることなく、当サイト上の当該関連情報の削除を行う等、禁止事項の排除に必要な措置を行うことができるものとします。
- 第12条(秘密保持)
- 会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第4章 サービスの詳細
- 第13条(発注者会員による見積依頼)
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- 発注者会員は、当サイト上で、見積依頼をすることができます。
- 見積依頼をする際に、図面等を送付する場合は、第9条第8項で規定するように、自らの責任で情報の流出防御措置を行うものとします。
- 見積依頼は、当社が仲介し、発注者会員から当社、当社から受注者会員へ対して行われます。
- 発注者会員は、見積依頼に際して送付した図面、仕様書その他の情報について、当該見積依頼に対して見積回答を行った受注者会員が、受注又は失注を問わず、第9条第5項に基づきこれを図面管理システムに保存し、同項に定める目的のために利用することがあることを、あらかじめ了承するものとします。
- 発注者会員は、見積依頼に際して登録した図面、仕様書その他の案件情報について、当社が第14条第4項に定めるところによりAI、OCRその他の技術を用いた解析を行い、見積支援情報を生成することがあることを、あらかじめ了承するものとします。
- 第14条(受注者会員による見積回答)
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- 受注者会員は、当サイト上で、発注者会員による見積依頼を閲覧し、見積に対する回答を行なうことができます。
- 受注者会員は、第9条第4項で規定するように、見積依頼情報は、本サービスの目的のみに利用することができ、他の目的で利用及び公開してはいけません。
- 見積依頼は、当社が仲介し、受注者会員から当社、当社から発注者会員へ対して行われます。
- 当社は、本サービスにおける見積作成を支援するため、会員が登録した図面、仕様書その他の案件情報について、AI、OCRその他の技術を用いた解析を行い、参考見積価格その他の見積支援情報を生成し、提供することがあります。
- 前項の機能のうち受注者会員に提供するものは、当該案件について図面を閲覧し、見積回答を行う権限を有する受注者会員に限り利用することができます。同項の解析により、図面その他の情報を閲覧することができる会員の範囲が拡大することはありません。
- 第4項により提供される情報は参考情報であり、当社は、その正確性、完全性、適合性その他について保証せず、当該情報の利用により生じた損害について一切の責任を負いません。最終的な見積金額、納期その他の見積条件は、受注者会員が自らの責任において判断し、決定するものとします。
- 受注者会員は、第9条第5項に基づき保存した図面、仕様書、見積情報その他の情報を、受注又は失注を問わず、同項に定める目的のため保存し、利用することができます。当該情報は、元となる案件又は図面が本サービス上から削除された場合であっても、当然に連動して削除されるものではありません。
- 前項にかかわらず、誤登録、第三者の権利の侵害、秘密情報の不正な掲載、法令若しくは本規約への違反その他特別の事情があると当社が認めた場合、当社は、図面管理システムに保存された情報について、削除、利用停止その他必要な措置を講じることができます。
- 第15条(問い合わせ及び回答)
- 発注者会員及び受注者会員は、当サイトを利用して、問い合わせ及び回答を行なうことができます。
- 第16条(発注、注文の承諾と取引成立後の手続)
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- 発注者会員は、当サイト上で、受注者会員への発注を行なうことができます。発注は、当社の仲介により、発注者から当社、当社から受注者に対して行われます。
- 受注者会員は、当サイト上で、発注者会員への注文の承諾を行なうことができます。注文の承諾は、受注者から当社、当社から発注者に対して行われます。
- 前2項の発注及び注文に対する承諾により取引は有効に成立します。当サイト上で発注書及び発注請書が発行されていない見込みでの製作においては保証できません。
- 取引に際し、当社規定の手数料を、発注者及び受注者は負担します。
- 取引成立後のキャンセルは、進捗状況に応じたキャンセル料がかかります。
- 万が一、発注を受けたのちに図面上に瑕疵があり、製品製作が成立しないことが発覚した場合は、品質、納期に関して再度協議する可能性があります。
- 高額の取引やその他確認が必要な場合、契約成立前に与信をさせていただくことがあります。
- 第17条(納品及び検収)
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- 納品は、原則として、受注者から発注者への直送で行われます。
- 受注者は、当サイト上で、納品手続きをしなければなりません。
- 原則として、発注者から納品後5営業日以内に第21条で規定するクレームの申立てがない限り、検収を完了したものとみなします。ただし、本項による検収の完了は、次条に定める隠れた不具合や加工不備についての受注者の責任を免除するものではありません。
- 第18条(梱包のルールと品質保証および契約不適合責任)
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- 受注者は、当社が別途定める梱包のルールを守らなければなりません。
- 受注者は、当社が別途定める基準に従い、納期及び品質を守らなければなりません。
- 前2項を守らなかったことによる納品物の破損、損傷、契約不適合の責任は受注者が負わなければなりません。
- 発注者及び受注者は、品質及び納期については発注前に、お互いに当サイト上のチャット等を利用し、充分に確認をして頂き、お互いが納得した上での発注、受注を行うこととします。そのうえで納期、品質が守れなかった場合は、発注者は、第21条で規定するサポートセンターにより、正規の製品を保証されますが、納期は守れない場合があることを了解するものとします。
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検収後であっても、納品された製品に以下のいずれかに該当する不適合(契約不適合)が発覚した場合、発注者は検収完了日(前条第3項により検収を完了したものとみなされた日を含みます。)から30日間の猶予期間内に限り、当社サポートセンターを通じて受注者に対し、無償での補修、追加工、代替品の再製作、または返金を求めることができます。
- (1)発注指示・図面・仕様書に定めた加工工程の不実施(ネジ立て漏れ、穴あけ漏れ等)
- (2)通常の受入検査(外観・数量等)では発見が困難な内部欠陥または公差外れ
- (3)組み付け作業または実使用の段階で初めて判明した機能不良・加工不備
- 検収後にサビ(錆)の発生、変形、または受注者・発注者双方の過失の有無が即時に判定できない不具合が発覚した場合、双方は誠意をもって原因究明に協力するものとします。原因特定に至らない場合であっても、検収完了日から30日以内であれば、双方協議のうえ、迅速に一時的な補修や代替品の作成等の措置を講じるものとし、その費用負担割合については双方誠意をもって協議の上決定するものとします。
- 第5項の期間の経過後に不適合が発覚した場合であっても、当社は、受注者への対応の依頼その他の必要な調整に努めます。ただし、当該対応を保証するものではありません。
- 第19条(請求)
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- 請求は、現金決済の場合、月末締翌月末現金払いにて、当社から発注者、受注者から当社へ成されるものとし、クレジットカード決済の場合はクレジットカード会社の規程に基づくものとします。
- 前項において、第16条第4項で規定する手数料が、発注者請求書に加算、受注者請求書から減算されるものとします。
- 第20条(支払い)
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- 発注者は、現金決済の場合、当社からの請求書に基づき月末締翌月末現金払いにて、クレジットカード決済の場合、クレジットカード会社の規程に基づき支払いを行うものとします。個人又は個人事業主の場合、原則クレジットカード決済のみの対応としますが、他の支払方法を希望する場合、当社サポートセンターまで申立てください。
- 当社は、受注者が指定する銀行口座へ振込にて支払うものとします。銀行口座は国内のものに限り、また日本円での振込とします。
- 第21条(クレームの申立て)
- 取引や品質に関するクレームは、当社サポートセンターまで申立てください。
- 第22条(キャンセル及び返品)
- 第16条に基づき取引成立後のキャンセルは進捗状況に応じたキャンセル料がかかります。また、取引の性格上、発注者の事情による返品は不可です。
- 第23条(広告の掲載)
- 当社は、当サイト上に、当社または第三者の広告を掲載することがあります。
第5章 運用管理
- 第24条(会員資格の失効)
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当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、当該会員に何らの通告をすることなく、会員資格を失効(「会員資格の失効」とは、当社が何らの通知催告を行うことなく一方的に解除することを意味するものとし、以下同様とします。)できるものとします。
- (1)本会員の利用の申込みに際して虚偽の事項を申告したことが判明した場合。
- (2)会員登録後、会員が第5条(会員登録の不承諾または取消し)各号に定める事項に該当することまたは該当する恐れがあることが判明した場合。
- (3)会員が第10条(禁止事項)各号に定める禁止行為を行った場合または行うおそれのある場合。
- (4)本サービスの提供に支障があると、当社が判断した場合。
- (5)会員が死亡した場合、廃業した場合、あるいは権利能力を失った場合。
- (6)会員が、本規約に違反した場合、または違反するおそれがある場合。
- (7)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
- (8)差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき。
- (9)破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき。
- (10)自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき。
- (11)合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき。
- (12)第25条(反社会的勢力の排除)第1項に違反した場合。
- (13)その他、支払能力の不安または背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき。
- 会員が行った第10条(禁止事項)各号または本条第1項に該当することにより、当社が損害を被った場合には、当社は、当該会員に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
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当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、当該会員に何らの通告をすることなく、会員資格を失効(「会員資格の失効」とは、当社が何らの通知催告を行うことなく一方的に解除することを意味するものとし、以下同様とします。)できるものとします。
- 第25条(反社会的勢力の排除)
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会員は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- (1)反社会的勢力に自己の名義を利用させること
- (2)反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること
- 会員は、前項の一つにでも違反することが判明したときは、当社は何らの催告を要せず、会員資格の失効を行なうことができる。
- 本条の規定により本契約が解除された場合には、お客様は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
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会員は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
- 第26条(本サービスの停止等)
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当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断または中止することができるものとします。
- (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合。
- (2)コンピューター、通信回線の障害、誤操作、過度のアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合 。
- (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスが運営できなくなった場合。
- (4)その他、当社が停止、中断または中止を必要と判断した場合。
- 第27条(損害賠償)
- 会員が本規約に違反した場合、またはその他会員の責任により当社に損害を与えた場合、当社は会員に損害賠償を求めることができるものとします。現に損害が発生し、またはその恐れがある場合、当社は会員に対し、その原因となる行為の差止め請求をすることができます。
- 第28条(通知、連絡)
- 本サービスに関する会員から当社に対する連絡または通知、及び当社から会員に対する連絡または通知は、当社の定める方法にて行うものとします。
第6章 個人情報保護と秘密情報の取扱い
- 第29条(会員情報の取扱い)
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- 当社は、会員が本サービスを利用するに当たって登録した個人情報及び収集した会員に関する情報を、別途定める「個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)」に従って、適切に取り扱います。
- 会員は、前項の「個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)」に従って、当社が会員情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 会員は、当サービスを通じて入手した個人情報に関して、前項の「個人情報保護基本方針(プライバシーポリシー)」に従い、その秘密を遵守するものとします。
- 会員の責により個人情報の流出等の損害を招いた場合、会員はその損害を補償しなければなりません。
- 会員は、当社ウェブサイトまたは本サービスに、会員の商号、商標、所在地、対応可能な加工内容その他当社所定の登録情報を掲載することを許諾するものとします。ただし、個人情報に該当する情報については、法令に従い本人の同意その他必要な措置を講じた場合に限り掲載するものとします。会員は、当社所定の方法により掲載を希望しない旨を申し出ることができるものとします。なお、掲載された情報が法令に違反する場合、事実と異なる場合その他本サービスの利用者に不利益が生じるおそれがあると当社が認めた場合、当社は当該情報の掲載を停止することができます。
- 当社は、本サービスを通じて取得した会員情報、案件情報、図面、仕様書、見積情報、発注・取引情報、利用履歴その他本サービスに関連して取得した情報を、本サービス並びに図面管理システムの提供、運営、維持、改善、品質向上、企画、開発、利用促進その他これらに合理的に関連する目的のために利用することができます。
- 当社は、前項の目的の達成に必要な範囲で、当該情報について、解析、情報の抽出、分析、集計、加工その他必要な処理を行うことができ、これらの処理には、AI、OCRその他の技術を利用する場合があります。なお、当社が外部のAIサービスを利用する場合においても、当該情報が当該サービスの提供事業者におけるモデルの学習に利用されないよう、必要な措置を講じます。
- 当社は、第6項の情報を、特定の個人、会員、企業又は案件を識別し、又は容易に推知することができないよう統計的に処理した上で、調査・分析、サービスの改善、記事、レポート、営業資料その他のコンテンツの作成及び公表、広報、マーケティングその他当社の事業活動に利用することができます。
- 会員は、当社所定の方法により、第6項の情報を、同項に定める目的のうち本サービスの提供及び運営に必要な範囲を超えて利用することを制限するよう申し出ることができます。この場合、当社は、当該申出に合理的な理由があると認めるときは、その内容に従うものとします。
- 第30条(秘密情報の取扱い)
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- 会員は、会員登録中はもとより退会後も、本サービスを通じて、他の会員から開示された情報を守秘し、第三者に開示してはなりません。ただし、当該情報に係る案件の見積、製造又は取引の遂行に必要な範囲で、秘密保持義務を課した再委託先その他の履行補助者に提供する場合は、この限りではありません。
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前項の守秘義務は、前項の情報が以下のいずれかに該当する場合には適用しません。
- (1)公知の事実または当事者の責に帰すべき事由によらずして公知となった事実
- (2)第三者から適法に取得した事実
- (3)開示の時点で保有していた事実
- (4)法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実
- 他の会員から開示された図面情報等の技術情報、営業情報及び個人情報は第2項に該当しない限り秘密情報とします。
- 当社は、本サービスの提供、運営その他第29条第6項に定める目的の達成に必要な範囲で、秘密保持義務その他適切な義務を課した業務委託先に、図面、仕様書その他の秘密情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は、当該業務委託先に対し、委託された目的の範囲を超えて当該情報を利用させないものとします。
第7章 その他
- 第31条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第32条(準拠法及び管轄)
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本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法に準拠し、本サービスに関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。協議しても解決せず、訴訟の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
(附則)
本規約は、2022年9月20日より施行致します。2025年4月1日改定
2025年12月1日改定
2026年10月15日改定

